具体的な措置は２月下旬の次回外相理事会で決定するが、ロイター通信によると、理事会はミャンマーの大統領や閣僚らに科していた査証（ビザ）発給停止措置を解除することを決めた。

　ＥＵは制裁解除に動き始めた米国に同調して対ミャンマー外交を見直すことになり、ミャンマーの国際的孤立脱却がさらに進みそうだ。（共同）

　「アウン・サン・スー・チー万歳！」。１８日、最大都市ヤンゴン郊外のタニン。通りには数百人の支持者の熱狂的な歓声がこだました。選挙管理委員会の事務所内では、スー・チーさんが真剣な面持ちで、立候補届け出用紙にペンを走らせた。ヤンゴン南部のコームー選挙区から出馬する。

　女性１３人を含むＮＬＤの候補者４８人には、１９８８年の民主化要求運動を主導した「８８世代学生グループ」の数人も顔をそろえた。例えば、禁錮６５年の刑を受けた女性のサンダー・ミン氏や、ヒップホップのシンガーで３年以上獄中にあったゼヤ・トー氏などだ。

　ゼヤ・トー氏は「有権者が、恐れることなく投票できることを望む」と、選挙が公正に実施されるのか、不安をのぞかせた。

　果たして何人を議会へ送り込めるのか－。スー・チーさんは「国に仕えることを切望する者がたとえ１人でもいれば、国を動かせる」と語る。
　　■少数民族との火種

　ミャンマーとの国境に近い中国雲南省の瑞麗市。この地で１９日、前日に引き続いて、カチン族の武装勢力「カチン独立軍」（ＫＩＡ）と政府との停戦交渉が行われた。

　ＫＩＡが突きつけたのは「カチン族の自決権と、全民族の平等の権利」（ＫＩＡ幹部）だ。こうした主張は、１２日に停戦合意したカレン族の「カレン民族同盟」（ＫＮＵ）を含め、政府が相手取る少数民族の１０の武装勢力に共通している。

　ビルマ族による少数民族の“支配”と迫害という根源的な問題を、「政治的に解決する決断」（同）を政府に迫っているのだ。

　　■残された政治犯

　少数民族などには、全政治犯が釈放されていないことへの不満も強い。その数は、ＫＮＵ関係者だけで６９人ともいわれる。また、全ビルマ学生民主戦線（ＡＢＳＤＦ）は、なお１３人が獄中にあると非難している。

　全国４２の刑務所、１０９の強制収容所には、何人の政治犯が残っているのか－。テイン・セイン大統領は「いない」とし、コー・コー内相は未釈放の１２８人は政治犯ではなく、「刑法犯」だとしている。

　一方、ＮＬＤは約３００人、タイを拠点とする「政治犯支援協会」は１２６０人の政治犯が残っているとみる。「全政治犯」の釈放が終わったわけではないとして、スー・チーさんも引き続き釈放に取り組む。

　大統領は、米国などの要求に応えて、全政治犯を釈放したとし、４月には連邦議会補選も行うとして「欧米諸国に求めるのは、自分たちの役割を果たすことだ」と強調。約２０年にわたる経済制裁が国民生活を苦しめていると指摘し、制裁措置を緩和し、最終的には解除するよう訴えた。

　また同補選に立候補を届け出た民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが将来的に内閣に加わる可能性も否定しなかった。インタビューは首都ネピドーの大統領官邸で１７日に行われた。（共同）

2012年1月19日 10:32

Kyodo news

　１７日に会談したテイン・セイン大統領については「本物の改革者」との印象を持ったと評価。４月１日の連邦議会補選に向け、国際監視団を受け入れるようミャンマー側に促したことも明らかにした。

　マコネル氏は米議会でミャンマー制裁を主導してきた共和党の重鎮。ただ、党内には関係正常化を「時期尚早」と批判する意見も根強い。　　　　（共同）

　スーチー氏は、自身が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）のメンバーと選挙区を管轄する選管支部を訪れ、書類を提出した。周辺には支持者数百人が集まり、歓声が上がった。

　立候補の受け付けは１６日に始まり、３１日まで。ＮＬＤは補選が行われる国会４６議席と地方議会の２議席すべてに候補者を立てる予定。ＮＬＤから分裂して一昨年の総選挙に参加した国民民主勢力（ＮＤＦ）も十数人の立候補を予定しているという。（バンコク＝古田大輔）

Asahi.com

　氏は「我々と国民民主連盟は同じ目的のために戦ってきた。国内外で人気が高いスーチーさんの役割は重要だ」と述べた。

　同じく民主化を目指しながらも、軍による弾圧覚悟で街頭デモを主導した８８年世代と、非暴力を強調するスーチーさん側との間には、方針を巡る食い違いがあると見られてきた。支持層も微妙に異なるが、双方が全面協力すれば、政府に対抗する民主化勢力の本流として大きな支持を集めるのは確実だ。

　国会補選へのスーチーさんの立候補については「民主化運動の一つの形」としながらも、「国会の内外で協力していくことも重要だ」と強調。さらに「政府は民主化運動を恐れる必要はない。政府が民主化を進めるなら、我々は政府を支持する」と語った。

　国会議員の４分の１を軍推薦の軍人議員が占める現憲法については、「真の民主化が実現すれば、そのような規定は削除される。努力していかなければならない」と述べた。

　ミンコーナイン氏らは８８年の全国規模の民主化運動でネウィン体制崩壊のきっかけを作ったが、軍の武力鎮圧で多数の死者や拘束者が出た。ミンコーナイン氏は８９年から１５年間服役。釈放後の０７年に反政府デモを主導したとして再び逮捕され禁錮６５年の刑を受けた。

毎日新聞　2012年1月17日　20時21分（最終更新　1月17日　20時27分）

　ＡＦＰ通信によると、マコネル氏は会談後、「改革は本物だ」と述べ、改革が進めば米国の経済制裁を見直すべきだとの考えを示した。

　同氏は軍政下のミャンマーの人権状況を批判し、議会で経済制裁に関する法案を提案するなど、米国の対ミャンマー政策に影響力を持つ。同氏は現政権の改革への姿勢を評価し、「初めて（ミャンマーの）将来について本当に楽観的になれた」と語った。

　米政権は今月１３日の政治犯釈放を受け、大使交換に着手することを発表しており、両国関係の正常化に前向きな姿勢をみせている。

（2012年1月17日21時13分 読売新聞）

　報道官によると、クリントン長官は外相との電話会談で、米国は「行動には行動で応える用意がある」とし、相互に大使を派遣するという長官の提案について協議。全政治犯の無条件釈放、暴力や人権侵害の停止、北朝鮮との軍事協力に対する国際社会の懸念への取り組みが重要と言及した。

2012/01/15 10:38 【共同通信】

テインセイン大統領による恩赦で自宅軟禁を解除されたミャンマーのキンニュン元首相（中央）＝ヤンゴン市内の自宅前で２０１２年１月１３日、毎日新聞通信員撮影
　【バンコク西尾英之】ミャンマーで１３日実施された恩赦で、０４年に最高指導者、タンシュエ国家平和発展評議会議長（当時）との確執で失脚し拘束されたキンニュン元首相（７２）も自宅軟禁を解かれた。キンニュン氏の拘束解除には、タンシュエ時代の権力闘争という「負の遺産」を解消したいテインセイン政権の狙いがあるとみられる。

　キンニュン氏は軟禁解除後、Ｔシャツ姿で報道陣の前に姿を見せた。「７年ぶりに長男に会うことができた」と軟禁解除を喜び、「今後政治に関わるつもりはない」と語った。

　０３年に首相に就任したキンニュン氏は０４年１０月、突然首相職を解任され逮捕された。汚職罪で有罪判決を受け自宅軟禁に。同時に、氏が率いてきた国防省情報局は解体され、多数のスタッフが逮捕、投獄された。今回釈放された中には、こうしたスタッフも含まれている。

　キンニュン氏は８０年代から軍の情報機関を率い、内政や外交で大きな権限を振るってきた。海外情勢に明るく、少数民族武装組織との和平交渉や民主化運動指導者、アウンサンスーチーさんとの対話に取り組むなど、国際社会からは軍政内の改革・穏健派として一定の信頼を得た。

　氏の失脚の理由にはさまざまな説があるが、情報機関の権限が強大化し過ぎたことにタンシュエ氏らが反発を強めたためとの見方が強い。キンニュン氏失脚後、タンシュエ氏はさらに独裁色を強め、政権に対する国内外の反発は一層強まった。

　政界復帰を否定したキンニュン氏は、「スーチーさんの努力を歓迎する。大統領とスーチーさんが協力すれば、我が国はよくなるに違いない」と語った。

毎日新聞　2012年1月14日　20時10分（最終更新　1月14日　20時28分）

　米上院外交委員会は９２年３月、軍事政権による人権弾圧などを理由に駐ミャンマー米大使の任命を承認しない決議を採択しており、ミャンマー側も報復措置として駐米大使を置いてこなかった。大使交換が実現すれば約２０年ぶりで、外交関係の「格上げ」となる。制裁解除へ向けた動きに弾みがつきそうだ。

　オバマ大統領は声明で「テインセイン大統領の決断を称賛する」と述べる一方、「全政治囚が公正で自由な政治プロセスに参加できること」をミャンマー政府に求め、米国が対話を通じて民主化を促す政策を続ける考えを強調した。ただ、大統領は制裁解除の時期には言及せず、クリントン長官は声明で、大使交換に相応の時間がかかる点を指摘した。

　制裁解除には米議会での制裁関連法改正が必要だ。米政府高官によると、クリントン長官は大使承認や制裁解除について理解を得るために、与野党の議員らと協議を始めている。上院のマコネル共和党院内総務が１５日からミャンマーを訪れ、政府高官や民主化運動指導者アウンサンスーチーさんと会談する予定で、今後はこうした大物議員らの意向が焦点になる。

　また米高官は、政治囚釈放や少数民族との和解の動きを評価する一方、北朝鮮からのミサイルを含む武器購入を問題視していることを指摘した。クリントン長官は「米国は行動には行動で応じる」と明言しており、当面は大使交換で外交関係を強化しつつ、４月１日に予定される国会補選へ向けたミャンマー政府の対応などを注視する構えだ。

Mainichi shinbum

　オバマ政権が制裁解除の是非を判断する「指標」は（１）全政治囚の釈放（２）少数民族との和平（３）国会補欠選挙後のアウンサンスーチーさんに対する処遇（４）北朝鮮との不透明な関係の断絶－－の４点とされる。ミャンマー政府は１２日、少数民族の反政府組織「カレン民族同盟」（ＫＮＵ）と停戦合意に署名しており、１３日に全政治囚が釈放されれば条件の半分がクリアされたとの見方も可能だ。

　昨年から加速している民主化の動きを受け、ミャンマーには現在、日本や米国を含む世界の企業が進出へ向けた調査チームを送り込んでいる。関係者によると、米シンクタンクの経済専門家が昨年１０月からミャンマー連邦商工会議所連盟に「顧問」として就任しており、将来の米企業進出へ向けた水面下の動きが活発化している。

　だが、米国の専門家の間では「年内の制裁解除は困難」との見方が根強い。下院の過半数を握る共和党と政権の財政・経済政策を巡る対立は激しく、制裁解除に向け超党派の合意に達するのは極めて困難な状況だからだ。

　ただ、議会内にもミャンマー政府の改革の「本気度」を見極めようとの動きがあり、共和党の上院院内総務のマコネル上院議員は１５日から３日間、ミャンマーを訪れてテインセイン政権の高官やスーチーさんと会談する。議会内で制裁解除へ向けた動きが急速に広まる可能性もある。

Mainichi shinbum

　「正直驚いた。政府は本気で民主化を進めようとしていると思う」。ビルマ日本事務所事務局長のマウンミンニョウさんは素直に喜んだ。今月初めの恩赦は少数にとどまり、「４月の国会議員補選前には民主化運動に影響力のある政治囚の釈放はない」と思っていた。「政府は経済制裁解除を強く望んでおり、欧米や日本のプレッシャーが大きかったのではないか」と語った。

　ビルマ民主化同盟（ＬＤＢ）副議長のチョーチョーソウさんも「民主化に向けた大きな一歩だ」と評価した。ただ、国内では最近もデモ参加者が拘束されており、「ミンコーナイン氏らを中心に本当の民主化を実現するための運動が盛り上がることを期待している」と話した。また、民主化を進めようとするテインセイン大統領に対し、軍部が抵抗しているのではないかと懸念。政府と少数民族カチン族武装勢力との戦闘が続くことは「軍が大統領の指示に従わない証拠だ」と語った。【岩佐淳士】

Mainichi shinbum

　米上院外交委員会は９２年３月、軍事政権による人権弾圧などを理由に駐ミャンマー米大使の任命を承認しない決議を採択しており、ミャンマー側も報復措置として駐米大使を置いてこなかった。大使交換が実現すれば約２０年ぶりで、外交関係の「格上げ」となる。制裁解除へ向けた動きに弾みがつきそうだ。

　オバマ大統領は声明で「テインセイン大統領の決断を称賛する」と述べる一方、「全政治囚が公正で自由な政治プロセスに参加できること」をミャンマー政府に求め、米国が対話を通じて民主化を促す政策を続ける考えを強調した。ただ、大統領は制裁解除の時期には言及せず、クリントン長官は声明で、大使交換に相応の時間がかかる点を指摘した。

　制裁解除には米議会での制裁関連法改正が必要だ。米政府高官によると、クリントン長官は大使承認や制裁解除について理解を得るために、与野党の議員らと協議を始めている。上院のマコネル共和党院内総務が１５日からミャンマーを訪れ、政府高官や民主化運動指導者アウンサンスーチーさんと会談する予定で、今後はこうした大物議員らの意向が焦点になる。

　また米高官は、政治囚釈放や少数民族との和解の動きを評価する一方、北朝鮮からのミサイルを含む武器購入を問題視していることを指摘した。クリントン長官は「米国は行動には行動で応じる」と明言しており、当面は大使交換で外交関係を強化しつつ、４月１日に予定される国会補選へ向けたミャンマー政府の対応などを注視する構えだ。

毎日新聞　2012年1月14日　10時30分

　国際社会は、激しい街頭デモで当時のネウィン政権を倒した８８年の民主化運動を主導した「８８年学生世代」の活動家が釈放されるかを注目していた。保守派の「釈放すれば再び街頭での抗議デモを開始しかねない」との懸念が、８８年世代の指導者が昨年１０月や今月初めの恩赦の対象にならなかった大きな理由とみられたからだ。

　しかし今回の恩赦で政府は、８８年世代の著名な指導者であるミンコーナイン氏やコーコージー氏の釈放に踏み切った。さらに日本人カメラマン、長井健司さん（当時５０歳）が軍兵士に撃たれ死亡した、０７年の最大都市ヤンゴンでの大規模反政府デモを主導した若手僧侶の代表格であるガンビラ師も釈放。政権は最も「過激」な反政府行動を取ってきた政治囚をも釈放し、米欧との関係改善のネックとなる政治囚問題を全面的に解決する姿勢を鮮明にした。

　昨年１１月、ミャンマーも加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１４年のミャンマーの議長国就任を決めた。これを皮切りに、１１月末には米国務長官として５６年ぶりにクリントン長官が訪問。今月はヘイグ英外相が訪れるなど、米欧要人の歴史的なミャンマー訪問が続いている。

　米英は現時点での経済制裁解除には慎重姿勢を示しながらも、今後もテインセイン政権が少数民族との和平への取り組みなどを進めれば、全面的な関係改善に応じる姿勢を示している。政権は１２日、少数民族カレン族との歴史的な停戦合意に署名したばかり。その直後に思い切った政治囚釈放に踏み切ったことで、国際社会との関係改善へ向けた流れは一層加速し、スーチーさんの政治参加が実現する４月の国会補欠選後の早い時期に、欧州連合（ＥＵ）が制裁の一部緩和などに踏み切る可能性も出てきた。